2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
法案の必要性を基礎付ける事実、立法事実として政府が挙げますのは、先ほど来お話ありますように、長崎県対馬市で海上自衛隊周辺、また北海道千歳市で航空自衛隊の基地の周辺がそれぞれ外国資本に取得され、市議会で議論がされたというものであります。全国各地で意見書が上がっているとも説明されてきました。しかし、地方自治法に基づく意見書は最近のものまで含めても十八件にとどまります。
法案の必要性を基礎付ける事実、立法事実として政府が挙げますのは、先ほど来お話ありますように、長崎県対馬市で海上自衛隊周辺、また北海道千歳市で航空自衛隊の基地の周辺がそれぞれ外国資本に取得され、市議会で議論がされたというものであります。全国各地で意見書が上がっているとも説明されてきました。しかし、地方自治法に基づく意見書は最近のものまで含めても十八件にとどまります。
また、二〇一三年の長崎県対馬市議会、二〇一四年の北海道千歳市議会において、各市に所在する自衛隊基地等の周辺土地が外国資本に取得されていることが問題提起されてきました。政府は、二〇一三年、国家安全保障戦略を閣議決定し、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の把握、状況に努め、土地利用等の在り方について検討するとの方針を示しています。
政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入し、全国の自治体から意見書が上がっていることを挙げてきました。しかし、意見書は十六件にとどまり、そこに両市は含まれていないことが明らかになりました。
例えば、長崎県対馬市では海上自衛隊対馬防備隊の周辺土地が、また、北海道千歳市では航空自衛隊千歳基地の周辺土地が、それぞれ外国資本に取得され、地域住民の不安や懸念を背景に、市議会において、様々な議論が行われている。 と述べています。 そして、その後に、 安全保障は、国民の安全・安心及び自由な経済活動の基盤である。実際に問題が発生してからの対応では手遅れになる。
その上で、例えば、二〇一四年頃に、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の周辺における外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきたと承知しています。 また、二〇一〇年以降においても、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。
政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことを挙げますが、それらが一部メディアで取り上げられるようになったのは十年以上も前のことです。
北海道千歳市や長崎県対馬市で外国人、外国資本による土地買収が行われたことから、これを規制する法整備が求められたことがこの法案の端緒です。 日本は、ＷＴＯ協定のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの加盟の際に留保しなかったために、原則として外国人による土地取引を規制できません。
ただ、今回、北海道千歳市の森林買収の事案は、投資目的で買い取られた森林から三キロ離れた場所に空港があるという話です。空港は後付けにすぎません。長崎県対馬市の事例も、韓国の方が観光開発目的でホテルを購入したという事例で、今回の法律で何らの効果を及ぼすことができるものではありません。
以前、我が党の紙智子参議院議員が紹介したんですけれども、北海道千歳市、オムロンがつくったトマト工場に、これは東京ドームの一・五倍の規模で、ガラス温室がつくられた。しかし、わずか三年で撤退してしまったんですね。引取り手がなくて荒れてしまった。幸いにも買い取る企業が出てきたのでよかったんですけれども、一歩間違ったら巨大な廃墟になっていたということです。
○山口参考人 北海道千歳市長の山口でございます。 本日は、当安全保障委員会におきまして発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、日本一の自衛隊の駐屯地、基地を有する自治体の首長の立場から、自衛隊と共存共栄する町づくり及び在日米軍再編に係る訓練移転の二点について、意見を述べさせていただきます。
第二に、米空軍嘉手納基地のＦ15戦闘機の訓練の一部を本土の宮崎県新田原、福岡県築城、北海道千歳の各航空自衛隊基地に分散移転させる。第三に、普天間飛行場の空中給油機十二機を鹿児島県の海上自衛隊鹿屋基地に移転させる。第四に、普天間の有事の際の大型滑走路機能を宮崎県新田原と福岡県築城の両基地に代替させるというふうになっております。
日本は日本なりのやり方ということでこれまでもやってまいりましたし、これから日本がもう少し普通の国になるのかどうかそれはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、今回のイラクにおける自衛隊の活動、私は、そういう意味で国際的な評価も高まっているし、また国内においても、私はたまたま地元、北海道千歳市という第七師団というのがありまして、そこからもイラクに行かれた方々があり、帰国していろいろな場面でスピーチ
（藤田（幸）委員「小泉総理は明言したかと」と呼ぶ） そのことについては、私は、小泉総理は、北海道千歳で訓練を実施していた部隊に対して、昨年、防衛庁長官にメッセージを託され、そのメッセージは、先崎陸上幕僚長によって、派遣を予定され訓練を行っている部隊に届いたというぐあいに理解しておりますが、そのメッセージの中にはそのように読み取れるものがはっきりとあらわれているというぐあいに考えておりますし、また石破防衛庁長官
まず、事故の概要でございますけれども、六月の二十五日十時五十五分ごろに、北海道千歳市北西の島松射撃場におきまして、航空自衛隊、これは先ほど先生からも御指摘がございましたが、那覇に所属しております第三〇二飛行隊、このＦ４型ファントム機がロケット弾による訓練を実施いたしておりましたところ、搭載しております二十ミリの機関砲から訓練弾が百八十八発誤発射されまして、その一部が射撃場の外部に落下いたしました。
○国務大臣（中谷元君） この事故につきましては、昨日の十時五十五分ごろでございますが、北海道千歳市の島松射撃場におきまして、航空自衛隊のＦ４型ファントム戦闘機がロケット弾による訓練を実施していたところ、搭載している二十ミリ機関砲から訓練弾百八十八発が不時発射をされまして、その一部が射撃場の外部に落下して、北広島市のリハビリセンターの施設や民間の車両に被害を与えたことでございます。
例えば、松下電器の地下水、土壌汚染は、大阪府の高槻市にある松下電子応用機器で環境基準の九千四百倍、また、北海道千歳市の北海道松下電器が五千二百倍、滋賀県草津市の松下電器エアコンが二千三百六十倍、その他、徳島、愛媛、香川、大分、福井、新潟、宮崎、奈良、岡山、鹿児島、三重。
沖縄県内に軍民共用の空港を建設する、そこに嘉手納の戦闘機部隊と那覇空港の自衛隊航空部隊を収容する、また、嘉手納基地の大型機の部隊は北海道千歳基地に移駐をさせるということであります。そういう中で、初めてアメリカ側は海兵隊地上部隊の即応後方配備を受けとめるであろうという感触を私は受けております。
○刈田貞子君 環境庁長官には、先般私ども公明党ジャパン・グリーン会議が北海道千歳川放水路の調査をいたしまして、それに基づき申し入れをさせていただきましたが、そのときには大変お忙しい中、時間をとっていただき、私どもの意見を十分聞いていただきましたことに感謝申し上げますとともに、申し入れいたしました諸般の問題について、環境庁が持っておられるところのいわゆる企画調整機能というものを生かされて、各省庁との連絡
ですから、私たちは、心配しなさるな、特に極寒の北海道千歳部隊がこれから行ってくださるのだということですから、もう少し正しい行動を、ＰＲを心がけていただきたいと強く要望申し上げるとともに、せっかく頑張っていてくださるいわゆる隊員の諸君に対して、手厚く給与の問題等大蔵当局とかけ合っていただきたい。以上、強く申し上げて、私の質問を終わります。御答弁いただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 具体的な問題として、例えば北海道千歳空港において問題が提起されておるのを存じております。それは、提起されている問題は、成田空港がいろいろな理由でカーゴの基地としてもう手狭になっておる、あるいは不便であるというようなことが一つございまして、そこで千歳空港にエアカーゴの基地を持つべきではないかという問題提起であります。
厚生省社会局長 正木 馨君 林野庁長官 田中 恒寿君 自治大臣官房審 議官 土田 栄作君 委員外の出席者 参 考 人 （全国知事会代 表） （滋賀県知事） 武村 正義君 参 考 人 （全国市長会副 会長） （北海道千歳市
北方の航空自衛隊基地は、北海道・千歳、青森・三沢、宮城・松島の三カ所でございますが、一方沿海州に展開いたしております極東ソ連軍の航空基地は、軍事専門家の説によりますと、三十ないし四十あると言われております。有事の場合、相手の航空勢力を壊滅させるために航空基地を先制攻撃するというのは世界の軍事常識でございます。